介護職の給与はアップし続けている

給与の引き上げが決定

介護業界は慢性的な人手不足に悩まされており、それを解決するためにこれまで厚生労働省を筆頭に様々な処遇改善に取り組んできました。その取り組みの1つとして、2019年10月に行われたのが特定処遇改善加算の導入です。特定処遇改善加算とは、介護職の中でも多くの経験や特殊な技術を有する者を対象に待遇改善を図るもので、今後も需要が伸びていく介護業界における人材確保が主な目的です。「勤続10年以上の介護福祉士の給与を月額平均8万円アップ」「リーダークラスの介護職は全産業の平均年収である440万円まで引き上げ」の2点が主な内容となります。豊富な経験や技術を持つ従業員の給与を大幅にアップすることで待遇改善の効果が期待されています。また、2021年12月に開催された臨時国会において、岸田首相は「介護職の給与を年11万円アップする」と明言しました。具体的には、介護現場で働く介護職の給与を2022年2月から月額3％（9000円）アップするというもので、補助金と介護報酬の新加算によって賃上げを実現します。ただし、この処遇改善支援補助金については2022年2月～9月までの限定的なものであり、その代わりに新加算が2022年10月から導入される見込みです。
なお、どちらの加算についても、既存の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを取得していることが条件であり、補助金についても実際に賃上げを行っていることが条件です。新加算は賃上げの計画書作成・提出が必要である点も考慮しなければなりません。加えて、対象外の介護サービスを提供している事業所だと新加算の恩恵は受けられない点を理解しておきましょう。介護職として給与アップを目指すのであれば、これらの処遇改善加算を取得している施設や事業所を選んでください。

新加算について

2022年10月から導入される新加算について、もう少し掘り下げて紹介します。介護サービスは国が定める介護報酬の見直しが行われない限り、賃上げが難しいというのが現状です。そのため、その都度制度の内容を見直す必要があります。2022年10月から導入される新加算については、これまでとは財源が異なるものの、対象職種の条件や交付額については処遇改善支援補助金と同様の内容になる見込みです。

介護業界の今後

公的価格評価検討委員会が2021年12月に示した処遇改善における今後の方向性について、最終的な目標を「仕事内容に適正な水準まで賃金が上がり、必要な人材が確保されていること」としています。このように、団塊の世代が後期高齢者である75歳を迎える2025年に向けて、様々な処遇改善措置が行われています。今後はさらにその流れが加速することが予想されるため、より多くの給与を得られるようになるでしょう。