相談に携わる職種に就いて給与アップ
生活相談員
介護についての相談業務を担う、生活相談員。主な仕事は、施設の利用者やその家族との相談のほか、入所手続きや施設内の調整です。また、勤務する施設によって変わりますが、地域と連携することもあります。基本的に夜勤はないとされていますが、介護職と兼務する際は、夜勤を行う場合があるようです。生活相談員になるための条件として、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれか、もしくは複数を保有していることが挙げられます。しかし、無資格でも経験者であれば応募可能な場合があるなど、詳細は都道府県によって違うようです。
具体的な給与額は、あるWebサイト（2023年時点）によると、生活相談員で正社員の場合、平均給与額は月収24万円、年収は340万円です。一方で、パート・アルバイトは、平均時給1,200円ほどと記載されています。これらに残業や福利厚生などがプラスされていくようです。なお、生活相談員として働き一定条件をクリアすると、介護支援専門員（ケアマネージャー）にキャリアアップする道が開かれ昇給を期待できます。
福祉用具専門相談員
福祉用具は日々新商品が開発されており、数多く存在しています。その中から相談者に合う福祉用具を選定し、使い方のレクチャーなどを担当するのが福祉用具専門相談員です。人それぞれ、体の状態や求めるものは違います。しっかりと聞き取りをし、相談者のニーズを把握することが大事です。また、ケアプランに沿って必要な福祉用具を選ぶ場合もあります。福祉用具専門相談員になるためには、講習会や試験に合格して資格を取得するのも一つの方法です。ほかには、学校で学び国家資格を取得する方法もあります。
気になる給与額は、正社員の平均月収は25万円、年収は350万円ほど。パート・アルバイトの場合、平均時給は1,100円です。こちらもほかに手当などを加算される場合があります。高給与を狙うのであれば、資格取得や役職を目指すことが一つの方法です。
サービス提供責任者
サービス提供責任者は、訪問介護の分野で活躍しています。介護支援専門員などと連携し、高齢者や障がい者のために適切な介護サービスを考えるのが仕事です。また、訪問介護計画書などを作成するだけでなく、自ら訪問介護を行ったり管理側の業務をこなしたりする場合もあります。しかし、サービス提供責任者と訪問介護、管理側の3つの業務を兼任するのを禁止されていることが多いため、兼任する際は仕事内容に注意が必要です。サービス提供責任者になるには資格要件があります。その要件の一つである、介護福祉士の資格をすでに保持されている方は、キャリアアップ先として考えやすいでしょう。
正社員の平均給与額は、月給27万円、年収は380万円程度。パート・アルバイトの平均時給は、1,300円ほどです。勤務年数などにより変動するので、長く勤めることも給与を上げる手段といえます。
